特定技能とは、人手不足が深刻な特定産業分野で、一定の技能や知識を持った外国人を受け入れる制度です。全部で１６分野あり、日本国内で人材を確保することが難しい状況にある場合に、外国人を「即戦力」として労働力として活用することを目的とした在留資格です。
どのような分野があるか？といいますと、以下になります！
1．介護
２．ビルクリーニング
3．工業製品製造業
4．建設業
5．造船・舶用工業
6．自動車整備
7．航空
8．宿泊
9．農業
10．漁業
11．飲食料品製造業
12．外食業
13．自動車運送業
14．鉄道
15．林業
16．木材産業
人手不足だからとはいえ、誰でも働けるわけではなく、特定技能として働くには以下の条件やポイントがあります！
＜特定技能１号＞
○ 在留期間：通算で上限５年まで
○ 技能水準：試験等に合格すること（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）
○ 日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等に合格すること（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）
○ 家族の帯同：基本的に認めない
○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象
＜特定技能２号＞
○ 在留期間：３年、１年又は６か月ごとの更新
○ 技能水準：試験等に合格すること
○ 日本語能力水準： 試験等での確認は不要
○ 家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者、子）
○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外
特定技能１号になるには、日本語試験と技術試験に合格をするか、技能実習から変更するかのパターンがあります。
また特定技能１号の場合、登録支援機関（もしくは受け入れ先企業）の支援を受けることができます。
例えば、出入国の際の送迎、住居確保、公的手続への同行などのサポートをしてもらえます。
また受け入れ先機関（就業先）では分野別の協議会に加入することが求められ、１年に１度、入管へ定期届出というものを提出しなければなりません。
特定技能に申請するために必要な書類は、受け入れ先機関の規模にもよりますが、申請書、雇用条件書の写し、健康診断票、支援計画書等…膨大な量の書類が必要となります。
書類収集、作成、申請作業もとても煩雑になります。
弊所では特定技能の申請書作成も対応しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください！
全て代わりに作成・申請をいたします♪
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