小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第17回の公募要領が発表されております！
小規模事業者持続化補助金とは、制度変更や販路開拓などに取り組むための経費の一部を補助してくれます。地域の雇用や産業を支える小規模事業者などの生産性向上と持続的発展を図ることを目的としております。
例えば、生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍庫の購入、広報費としてカタログの作成・試供品の作成、システムの開発、自社の新商品の展示会への出展費用などがあります。
【公募スケジュール】
公募要領公開：2025年3月4日（火）
申請受付期間：2025年5月１日（木）～2025年６月１３日（金）17:00まで
事業支援計画書発行の受付締切：2025年６月３日（火）
【補助上限】
５０万円
※１インボイス特例対象事業者は＋５０万円
※２賃金引上げ特例対象事業者は＋１５０万円
【補助率】
2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
【対象経費】
機械装置等、広報費、ウエブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会など含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
【補助対象者】
以下の（１）～（３）をすべて満たすもの
（１）小規模事業者であること
（例：商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）ですと、常時使用する従業員の数５人以下など）
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15 億円を超えていないこと
【補助事業の流れ】
商工会議所地区 ＜一般型＞小規模事業者持続化補助金事務局HP引用
【注意点】
過去に採択され事業終了後から１年間経過していない場合や、過去の採択時での未提出書類がある場合など対象外となりますので、再度ご確認をお願いします。
また、国が助成いている他の制度との類似内容の事業は不可となります。（例：デイサービス、介護タクシーなど）
【まとめ】
公募要領の対象外になりますと門前払いをされますので、事前の確認が必要です。
●自身が補助対象事業者に該当するか
●自身が始めようとする事業内容が、補助事業の対象になるか
●商工会・商工会議所での事業支援計画書の発行が必要
あと、よく誤解されがちなのですが、採択されたらすぐ現金が手元にはいると思われる方がいらっしゃいます。補助事業が終了後に、報告書を提出し補助金額が確定し、請求をしたのち交付という流れになります。
なので、事前に事業用の資金はご準備が必要となります。
弊所では、申請書類の作成と、提携の中小企業診断士に事業計画書の作成相談をすることができます。
ぜひ、お気軽にご相談くださいませ。
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