補助金とは？

「補助金」というフレーズを、経営者の方なら一度は耳にしたことがある、もしくは検討をされたことがあるかと思います。

そもそも補助金とは何？どこからもらえるの？審査ってどうなの？と疑問があります。

補助金は、主に経済産業省や地方自治体の管轄になります。似ているもので「助成金」というのもありますが、助成金は主に厚生労働省が管轄となり、雇用や労働環境などに重点を置いているのに対して、補助金は事業を通じて社会への貢献を達成することに重点が置かれています。

それでは補助金について、ご説明します。

１　補助金ごとに、目的・対象・仕組みが異なる

補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、様々な分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付してくれます。それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、事業とマッチする補助金を見つける必要があります。この目的や趣旨を誤ると、どんなに良い事業計画書を作成しても審査は通りません。

２　事業の全額が補助されるわけではない

補助金は、必ずしも全ての経費がもらえる訳ではありません。事前に補助の対象となる経費・補助の割合・上限額などの確認が必要となります。

３　補助の有無や補助の額については審査がある

補助金には審査があるので、「申請したら必ずもらえる」という訳ではありません。融資とは異なりお金を返済する必要はありませんが、補助の有無や金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。また、原則、補助金の給付は後払いなので、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。

よく誤解されがちですが、採択されたからといって、すぐに補助金をもらうことはできません。

＜補助金受給までの流れ＞

１　補助金の種類を探す

補助金は、国の政策ごとに、色々な分野で募集されています。まずは自分の行っている事業と合致する補助金を探す必要があります。

２　申請作業

申請したい補助金が確定したら、公募要領・申請書を確認のうえ、申請書として必要書類を事務局に提出します。補助金によって提出方法が異なり、電子申請か書面による郵送があります。また事前に認定支援機関等に事業計画書の相談が必要になることもありますのでご留意ください。

３　採択される

採択事業者が決定されると事務局から通知されます。 採択後は、補助金を受け取るための手続き（交付申請）が必要となり、その内容が認められたら補助事業の開始となります。

４　事業の開始

交付決定された内容で事業を始めます。補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておきます。※事業内容を変更せざるを得ない場合は、事前に所定の手続が必要です。

５　補助金の交付

実施した事業の内容や経費を事務局へ報告します。正しく実施されたかを審査し、問題がなければ補助金額が確定し、補助金を受け取ることができます。

上記1～５のステップが必要となりますが、補助事業終了後の５年間は、証拠書類の保管が必要となり、定期的に状況報告や収益納付（※）が必要となります。

※補助事業において一定の利益が生じた場合に、その補助金交付額の一部または全部を国に返納する必要がある制度

主な補助金の例としては以下があります

＜主な補助金例＞

●事業再構築補助金

ポストコロナに対応した中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦をサポート

●ものづくり補助金

ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポート

●小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組をサポート

●事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組及び、事業引継ぎ時の専門家活用費用等をサポート

弊所では経営のプロ「中小企業診断士」（※）と提携しております。

事業計画書の作成もご相談が可能となりますので、お気軽にご相談ください。

※中小企業診断士とは…中小企業の経営課題を解決するための診断や助言を行う専門家の国家資格です。経営コンサルタントを認定する唯一の国家資格で、中小企業の業務全般に関するアドバイスを行う役割を担っています。